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年金は本当にもらえなくなるの?20代必見!

みなさんこんにちは、りんです。

少子高齢化により若者の負担が増え、

1962年には65歳以上1人を9.1人で支える『胴上げ型』だったにも関わらず

2050年には1人を1.3人で支える『肩車型』の社会になる

と、耳にする機会も多いと思います。

「本当に私たちは年金をもらえるのかな?」と不安に思う方も多いはず!

そこで今回は、

基本的な年金の仕組みから将来年金制度はどうなるのか

政府はどのような対策を行っているのか

について、解説します!

☑そもそも年金って何のため?

☑年金の仕組み

☑20代も将来年金をちゃんともらえるの?

これを読めば『年金』の仕組みがわかり将来の不安軽減と

将来のために備える必要性を確信し、行動できるはずです!

それでははじめましょー!

年金の基本

年金を学ぶ上で必要な最低限の解説をします!

もっと詳しく勉強したい方は、FP(ファイナンシャルプランナー)の教科書などで勉強するのがオススメです。

そもそも年金は昭和16年に「労働者年金保険」から始まりました。

当初は船員など一部の人に限られており、国民全員が対象となったのは昭和36年からです。

意外と最近ですね!!

それでは詳しく見ていきます◎

年金の分類

①私的年金:任意加入

②公的年金:いわゆる"年金”のこと。国民年金と厚生年金に分類される。

 (1)国民年金:国内に住所がある20~60歳未満の人は強制加入。第1号~3号保険者に分類される。

 (2)厚生年金:会社員や公務員など国民年金の第2号保険者が、さらに加入する。

これらの年金は基本的に65歳から支給されます。

※年金は、様々な免除や猶予、受給要件などがあり複雑ですが、このブログでは以降、20歳から満額保険料を支払い続けた場合と仮定します。

公的年金の必要性

厚生労働省の「公的年金制度に関する考え方」によると、公的年金が必要な理由は4つあります。

  1. 平均寿命が伸びている社会でも、安心した老後を送るため
  2. 不確定な将来直面するリスク(何歳まで生きるか・どんな社会になっているか・障害や配偶者の死亡など)に備えるため
  3. 老後必要な収入を個人が貯蓄や子供の収入で補うことの難しさ
  4. 社会全体で、老後の収入を確保する

つまり、その個人が何歳までどのような状況で生きるかという不確定な未来に対し、

いくら貯蓄する必要があるのかわからないので

老後、最低限生活できるように、社会全体でサポートしていこうね!

という仕組みです。

財政状況

年金って、私たちが保険料として支払ったものを政府が貯金して、そこから高齢者に支給していると思っていませんか?

少なくとも私はそう思っていました💦

実は全然違うんです!

厚生労働省によると、最新(平成30年度)の公的年金の単年度収支状況は以下の通りです。

※数値は4桁目を四捨五入し、項目も簡略化しました。

前年度積立金+保険料収入+国庫・公経済負担-給付費+運用益=年度末積立金

1,980,000+384,000+127,000-526,000+27,000=2,007,000(億円)

◎ここで私は3つのことを感じました。

・給付費のうち約73%は保険料収入で補われ、残りを国庫と運用益で補填

約1割を占める運用益って何をどう運用しているんだろう?

・むしろ年度末積立金が去年より上昇している。将来の年金も安泰なのかな?

後の章で運用金について(2章)と、将来の年金について国がどのように対策しているのか(3章)、詳しく解説しますね!

私が想像していたより多くの割合を保険料で賄っているんですね。

イメージだと年金や医療費が財政を大きく圧迫していると思っていたのですが。。。

次に、いくら保険料を支払い・受給しているのか見てみます!

年金受給金額の推移

本題に近づいてきましたね~

では、現時点ではどのくらいの年金を受け取ることができるのでしょうか?

基礎年金は780,100円(2019年度)≒月65,000円

このほかに厚生年金も受け取れる方は、約145,000円×12か月

※この金額は、特例期間や繰り上げ年数などがない20歳から65歳まで毎年保険料を支払った場合の金額で、実際には個人差があります。

では過去と比較して、この金額は減少しているのでしょうか?(基礎年金の場合)

老齢基礎年金(25年以上):円国民年金受給権者数:万人
平成25年度54,6223,196
平成26年度54,4973,300
平成27年度55,2443,383
平成28年度55,4643,447
平成29年度55,6153,547
国民年金受給者の平均年金月額の推移(引用:厚生労働省)

この表から、以下のことがわかります

・ここ数年大きな年金受給額の変動はない

・高齢化の影響で受給権者数は増加し続けている

年金受給額に近年はあまり変化が見られないので、昔から保険料とともにさかのぼりました!

平均受給月額(老齢厚生年金)(円)国民年金保険料(円)
昭和40年7,736100(150)
昭和50年56,0281,100
昭和60年121,9736,220
平成元年138,1868,000
平成3年146,937(基礎年金:8,031)9,000
平成10年175,646(基礎年金:34,112)13,300
平成19年161,059(基礎年金:43,851)14,100
平成25年(基礎年金:54,622)15,040
令和2年(基礎年金:65,141)16,540
(引用:厚生労働省年金財政ホームページより)
※老齢基礎年金の平均受給額は平成3年以降のデータのみ記載されてあった

◎この表から以下のことがわかります

・昭和60年で大きく年金制度が変化したのは昭和61年から現在の年金制度に移行したことが、理由として考えられます。

・受給金額の増加に伴い、保険料も増加

・近年は保険料も受給金額もほぼ横ばい

☆生活を保障するための年金ですが、国民基礎年金だけだと都内で暮らすのはかなり苦しい気がしますね。

ちなみに昭和40年の1万円の価値は今の4倍と言われています。それでも受給額は少ないですね。

この表を見ると保険料は年々増加しているように見えますが、その年によって減少・維持する場合もあります。

これは、『改定率』『マクロ経済スライド』いうものによって変動します。

マクロ経済スライドは後述するので、改定率を簡単に解説します!

改定率:物価の変動と賃金の変動を6つに分類して考え、これにより新規裁定年金と既裁定年金が定まります

賃金↑↑・物価↑
賃金↑・物価↓
賃金↓・物価↓↓
賃金↑・物価↑↑
賃金↓・物価↑
賃金↓↓・物価↓

※新規裁定年金:年金受給し始める年の金額

※既裁定年金:継続して受給中の年金

この分類にそって、保険料を規定するという考え方です。

ここでやーっと年金の基本は終わりです。

誰もが必ず関わる年金だからこそ、基本事項は知っておきましょう!

続いて、将来私たちが年金を安定して受給できるかどうかに大きく関わる

『運用』についてです◎

年金の運用

先ほども述べたように、年金は国によって

運用

されてるんです!驚きですね~私は貯金しているのかと。。。笑

年金運用の目的は、

現役世代の減少に伴う年金保険料の不足分を運用金で補うことで、積立金を未来の世代に残すこと

年金給付金のうち、約1割をまかなっています。

では何をどう運用しているのでしょうか?

以下の表をご覧ください✨

国内債券(28%)国内株式(26%)外国債券(15%)外国株式(25%)
パッシブ(76.28%)21.623.59.3021.6
アクティブ(23.72%)6.432.495.703.42
※2017年度末
その他短期資産も保有

国内株式だけでも2326種類もの銘柄を保有し、(2017年度時点)

アクティブ運用もしていることが驚きです。

目標:運用利回り1.7%と低めに設定することで、未来の資産を減らすリスクを減らし、安定して少しの利益を生むこと

そのために、多くの分散(地域・時間・資産における分散)をしているようです。

そもそも年金運用は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2001年度から積立金の運用を厚生労働省から委託される形で開始され、

累計運用資産額は150兆円以上になります!

◎こんなに多額の積立金を運用することで、保険料と国庫では賄いきれない給付費を補っているんですね~

この運用益は、私たちが将来年金をもらえるかに関わってきますよー!

本当に将来も年金をもらえるの?

ついに本題に入りましょう!

あくまで私の考えを述べると

金額は少し減るかもしれないが、もらえる

その根拠は3つ挙げられます。

①保険料と国庫の不足分を運用益で補うことで、積立金の再投資(→前章)

②上限を定めたうえで、年金保険料の増額

③国庫負担金を全体の1/2へ引き上げを表明

これらを活用し、年金の給付水準を調節する仕組みを『マクロ経済スライド』といいます。

政府は5年ごと労働力率と全要素生産性(TFP)の上昇率によってパターンⅠ~Ⅵに分類し、

見通しを再検討することで、新たな措置を講ずることを規定しています。(2004年より)

※TFP:労働や資本などをどれほど投入して、どれほどの産生量が生まれるのか(コストとリターン)

目標
パターンⅠ~Ⅲ労働力・TFPともに上昇=労働参加と経済成長が進む所得代替率50%以上
パターンⅣ・Ⅴ労働力・TFPが少し上昇=労働参加と経済成長が一定程度進む2040年代半ばに所得代替率50%に到達
パターンⅥ労働参加と経済成長が進まない
※所得代替率:現役世代の手取り収入と比較して、年金で受け取れている割合

政府は2019年度時点の検証で現在の所得代替率は61.7%

将来、パターンごとに以下の所得代替率を試算しています

所得代替率
パターンⅠ51.9%(2046年度)
パターンⅡ51.6%(2046年度)
パターンⅢ50.8%(2047年度)
パターンⅣ~Ⅵ50.0%(一定)(2043~2044年度)

どの場合でも政府は年金受給金額の減額・インフレ率を考えた場合の所得代替率の低下は避けられないと考えています。

しかし、政府は最低限所得代替率50%を割らないようにに現時点では運用益の利用とマクロ経済スライド

そして、将来的に労働力の増加と経済成長措置をとることでしょう。

まとめ

将来少子高齢化が進み、年金がもらえるか不安に思う人も多いと思います。

私も、知識がないせいで漠然とした「老後への不安」を抱えていました。

このブログを読んで、政府が将来の国民のためにどのような政策をとっているのか

知ったうえで、老後に備えて資産形成をしていけたらいいなあ。と思っています。

最後までお読みいただきありがとうございました!

りん

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